持続化補助金の経営計画書の書き方｜採択される4つのポイント
採択率を左右するのは「経営計画書の質」
持続化補助金の採択率は約51%（第17回実績）です。審査員は書類だけを見て判断します。つまり、同じ取り組みでも書き方次第で採択・不採択が変わります。
経営計画書（様式2）は「企業概要・強み・顧客ニーズ・経営方針」の4セクションで構成されます。
審査基準4項目の解説
1. 自社の経営状況の分析（企業概要・強み）
- 現状の売上・客単価・客数・提供サービスを具体的に記述
- 「○年創業・従業員○名・年商○万円」など数字を入れる
- 自社の強みを他社と比較して具体的に説明
採択例：「2010年創業。地元密着の小売店として○○商店街で営業。年間来店客数約2,000名、客単価は近隣スーパーの1.5倍の3,500円を維持。」
不採択例：「誠実な対応を心がけ、地域のお客様に親しまれています。」
2. 経営方針・目標と今後のプラン
- 「○年後に売上○%アップ」など数値目標を必ず入れる
- なぜその目標が達成できるのかの根拠を記述
- 補助事業と経営目標の関連性を明確にする
採択例：「3年後に売上15%増（現状700万円→805万円）を目標とする。新規顧客獲得のためにSNSとチラシによる情報発信を強化し、月間新規顧客を5名から10名へ倍増させる。」
3. 補助事業計画の有効性
- 取り組みの具体的な内容・スケジュール・担当者を記述
- 「〇〇のために〇〇を行い、〇〇という効果を期待する」の論理構造で書く
- 単なる「HP制作します」ではなく「誰に・何を・どうやって」を記述
4. 積算の透明・適切性
- 各経費の内訳と必要理由を具体的に記述
- 発注総額100万円超（税込）の場合は2者以上から相見積もりを取得（中古品は金額問わず2者以上）
- ウェブサイト関連費用は補助金交付申請額の1/4が上限に注意
採択される計画書の3つの特徴
特徴1：数字で語る
「売上が上がる」ではなく「月間新規顧客を3名から7名へ増加させ、年間売上を現状の120万円から170万円へ増加させる」と書く。
特徴2：課題→原因→対策→効果の論理構造
「課題：新規顧客が月3名と少ない」
「原因：認知度が低く、HPやSNSでの情報発信が不十分」
「対策：HP新規制作とInstagram運用を開始する」
「効果：月間新規顧客7名・年間売上50万円増加」
特徴3：SWOT分析的な視点
自社の強み・弱み・機会・脅威を踏まえた計画書にする。「なぜ今この取り組みが必要か」を外部環境と絡めて説明できると高評価。
不採択になるパターン
- 数値目標がない：「売上増加を目指す」だけでは審査員に伝わらない
- 経費と計画の関連性が薄い：HP制作するのに「なぜHPが必要か」が書かれていない
- 採択前に経費を支払ってしまう：採択通知・交付申請前の支出は補助対象外
- 商工会議所への相談が直前すぎる：担当者に書類確認の時間を与える
業種別のOK例
飲食店の場合
「地元の食材を活用したメニューを提供しているが、SNSやHPでの情報発信が不十分で新規顧客獲得に苦戦している。HP新規制作とInstagram運用代行を活用し、特に観光客向けの認知度を高める。」
美容室の場合
「予約システムがなく電話対応のみのため、営業中の対応が困難。オンライン予約システムの導入により、機会損失を減らし非来店時の予約受付を可能にする。」
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